相続の手続きには印鑑証明が必要な理由についての記事

複数の相続人がいる場合の遺産分割協議時には印鑑証明が必要

複数の相続人がいる場合には、遺産分割協議書を作成し、相続人全員の印鑑証明書が添付する証明書として必要になります。

遺産分割協議者は実印で、押印することが必要で、これに合わせて印鑑証明書を添付して、遺産相続が正式な手続きによって実行できたか、後から覆されないようにすることが必要なことから、実印での押印となります。

ゆえにこのケースでは印鑑証明書が添付資料として必要で、実印で押印されたことを証明します。相続人の人から印鑑証明書を用意するようの依頼が来ることがあります。印鑑の偽造もあり得なくはないので、何が何でも慎重に行いたい方は遺産分割協議書の押印が終わってから印鑑証明書を渡すと良いでしょう。

なお、相続人が1名しかいない場合は、相続人1人がすべての財産を相続することになり、遺産分割を実施することがないため、遺産分割協議書を作成する必要がなく印鑑証明書も必要なくなります。

不動産の所有者名義を変更する場合には印鑑証明が必要

不動産の所有者名義を変更する場合は原則として、不動産の所有者の名義を替える必要があり、相続で法務局への登記をする場合には印鑑証明書が必要になります。

その際は、不動産を遺産相続する相続人だけでなく、遺産相続を受ける全員の印鑑証明書が必要となります。一般的には、マンションや一戸建ての売買の際も、印鑑証明書を契約者が間違いないか、市区町村に登記されている印鑑証明書を正式の証明書として取り扱うことになっています。

なお、相続人が1人しかいない場合は、遺言書がある場合や、調停調書や審判書が尊大して、相続人が特定されている場合には、例外があり印鑑証明書が不要となります。

相続登記における必要書類である、印鑑証明書は原則として原本を還付することが可能であり、他の相続の手続きで必要な書類がある場合には、原本還付で申請して再利用すると便利だと思います。不動産には印鑑証明書が必要なことは覚えておいたほうがいいと思います。

金融機関で払い戻し手続きをする場合に印鑑証明が必要

金融機関は、口座名義人が亡くなられた場合には、遺族や遺言執行者等が預金の相続の手続をする必要があります。相続には、遺言書、遺産分割協議書、家庭裁判所による調停調書や審判書の有無に応じて、預金の相続の手続に必要となる書類が変わってきますし、金融機関でも手続きが若干違いますので事前に確認してから来店することをお勧めします。

遺言書がある場合には、相続の手続には、相続の内容がわかるような書類が必要となります。遺言相続をする場合は、遺言書の内容に応じて、相続手続が必要となるための関係書類が異なります。遺言書および遺言書の検認を確認できる書類がご用意できた段階で、金融機関にご相談してください。

遺言書がない場合は、検認調書または検認済証明書と、被相続人である亡くなられた方の戸籍謄本か全部事項証明を取得して、死亡した事が確認できる書類が必要になります。それから預貯金を相続される方、相続人の印鑑証明書が必要です。