遺産相続、いつまでになにをすればいいかをまとめました

すぐに始めた方が良いこと、期限は三か月から四か月

相続放棄、限定承認を三か月以内に行う。遺産の中に借金のような負の遺産があった場合に、相続放棄をすることによってその負担から逃れることができます。ただしこの場合、家のような正の遺産も手に入れることができなくなります。

正の遺産を手に入れたい場合には、負の遺産も正の遺産で払える範囲で相続するという限定承認を選ぶこともできます。どちらも相続を知った日から三か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。正の遺産も負の遺産も全て相続する場合は単純相続といって、これには申告は必要ありません。

所得税の準確定申告、納税を四か月以内に行う。これも全員に当てはまるものではなく、個人事業を営んでいた、不動産からの所得があるといったいくつかの要因から所得税の納税がなされていない場合に必要な作業となります。

相続を知った日の翌日から四か月以内に申告を行わなければ、続人全員が納税者とされているため脱税となりかねません、十分に注意しましょう。

一年以内に終わらせる必要があること、期限は十か月から一年

十か月以内に相続税の申告、納税を行う。相続を知った日の翌日から十か月以内に、相続人全員が相続税の申告、納税を行う必要があります。なので、遺産分与などの取り決めも十か月以内に話し合いの決着をつけておかなければなりません。

相続税は一人一人の取得額からそれぞれ計算され、すぐに払えない場合の延納や物納といったことをする場合も十か月以内にその許可を取る必要があります。遺産分与などの話がどうしてもまとまらず裁判などにもつれ込んでいる場合などでもこの延期の申請が必要です。

遺産相続に問題があった場合、一年以内に遺留分減殺請求を行う。遺留分とは、民法で定められ保証された相続人が最低限貰える遺産を指す言葉です。万が一遺言などが原因で遺留分未満の遺産しか相続できなかった場合などには、遺留分を侵した相手に対してその分を取り戻すことができます、これが遺留分減殺請求です。一年以内に行う必要があります。

一番最後にやるべきこと、期限は三年以内

未分割財産の分割を行う。もし仮に十か月以内に遺産の分割協議がまとまらなかった場合、上記した通り延期を申請することとなります。そしてその協議をまとめ、再申告する期限が三年以内となっています。

この三年というのは絶対に守らなければならない期限というわけではありませんが、その場合本来は受けることができた配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減、特定事業用資産の特例といった所得税軽減の特例は全て受けられなくなってしまいます。なるべく三年以内に話をまとめるようにしましょう。

遺産相続において、やるべきこととその期限については以上となります、いかがだったでしょうか。項目は多いですが、幸いにも全てが全員に当てはまるというわけではないので、そこまで気に病む必要はありません。まず必要な事を見極め、期限の近いものから終わらせることを意識して遺産相続の手続きを無事に終えましょう。